2016.08.25更新

流山法律事務所の弁護士の川越伸裕です。

 

この度,千葉県労働弁護団のホームページに,私の執筆した「マタニティハラスメント」に関する訴訟の解説が掲載されました。

ご興味がある方は,是非ご一読ください。

 

ホームページのリンクは,こちらです。

投稿者: 流山法律事務所

2016.08.17更新

流山法律事務所の弁護士の川越伸裕です。

ご相談依頼のお電話をいただいたとき、良く、「相談には何を持って行ったらいいのですか?」というご質問をいただくことがあります。

 

ご相談のときにお持ちいただきたいものは、まず①印鑑(認印でOK)です。実際にご依頼いただく場合、契約書や委任状に押印していただく必要があります。使用しない場合も多いかと思いますが、念のためお持ちいただいた方がよいかと思います。

 

また、②事件に関連する書類もお持ちいただきたいと思います。

例えば、離婚に関するご相談であれば、戸籍謄本や離婚事由を示す書類(DVが原因であれば怪我の写真や医師の診断書、不貞が原因であればそれを示すメールや写真など)、双方の収入が分かる書類、通帳などの資産状況が分かる書類、などがあれば、非常にありがたいです。

 

もっとも、どれが事件に関係する書類か分からないとか、そんな書類は持っていない、と思われる方も多くいらっしゃると思います。

 

そのような場合、多少でも事件に関係しそうな書類を、すべて持ってきていただきたいと思います。書類があれば、それを見ながら相談を受けることで、どれが重要な書類か、弁護士が判断することができます。

事件とは関係ないと思われる書類の中に、実はとても重要な書類が含まれていた、ということは、割とよくあることです。

 

さらに、③基礎的な情報を記載したメモを作成して来ていただければと考えています。

例えば、離婚事件であれば、関係者(夫婦、子、父母、義父母など)の氏名を記載した家系図があれば、事件を早く理解することができます。相続事件の場合も、同様に、家系図があると有り難いです。

また、箇条書きで結構ですので、どのような事件があったのか、重要なエピソードをメモしておいていただければと考えています。

 

このような書類があれば、比較的早く事件を把握し、対応することが可能になります。準備が難しければ、上記①②だけでも結構ですので、お持ちいただければ幸いです。

 

持ち物について、ご不明な点があれば、ご予約の際にお問い合わせください。

投稿者: 流山法律事務所

2016.07.11更新

流山法律事務所の弁護士の川越です。

 

松戸地方裁判所のすぐ近くに、松戸拘置所という施設があります。

拘置所とは、捕まった人を収容しておく施設ことで、私も、捕まった人と面会するため、よく訪れます。

 

ところで、捕まっている人に差し入れをするときには、差し入れの申込書を書かなければなりません。松戸拘置所には、申込書の見本が掲示され、記載方法を説明してくれています。

例えば、本の差し入れについては、「本の題名、何月号、何巻など、差入れされた人が分かるように記載してください!」との記載方法が示されています。

 

しかし、申込書の見本には、「少年ジャンプ 1」とか、「週刊現代 1」としか書かれていません。

これでは、「週刊少年ジャンプ」か「月刊少年ジャンプ」か分かりませんし、何号の少年ジャンプかも分かりません。

きっと、「週刊少年ジャンプ 平成28年第○○号 1」などのように記載しなければならないのではないかと思いますが、どうなのでしょうか。

 

いずれにせよ、掲示されている記載方法と見本とが一致していないように思いますので、修正した方がよいのではないかな?と思いました。

投稿者: 流山法律事務所

2016.05.25更新

流山法律事務所の弁護士の川越です。

 

先日、八丈島の簡易裁判所に行ったことをブログに書きましたが、ついでに、八丈島の南約70キロのところに浮かんでいる、青ヶ島という島に行って来ました。

船で行くと、片道約3時間かかる場所で、人口も約170人と少なく、日本の中でも、秘境と言っていい島の一つではないかと思います。

今回、私は、行きはヘリコプター、帰りは船で行ってみることにしました。

 

青ヶ島 海

実際に青ヶ島に行ってみると、本当に孤島なんだな、という実感が湧いてきます。

気象条件が良いと、八丈島がうっすら見えるらしいのですが、私が行ったときは、八丈島を見ることはできませんでした。

 

青ヶ島 カルデラ

青ヶ島は、世界的に珍しい、二重カルデラが見られる場所でもあります。火山の火口の中に、もう一つカルデラ山ができている場所です。

写真中央の、縞模様が入っているゼリーみたいな山が、火口の中にある二つ目のカルデラ山です(丸山というそうです。)。

 

島の人に聞いたのですが、昔、椿油を取るために、丸山に椿を並べて植えたため、このような縞模様が出来ている、ということでした。

今は、椿を取る人もほとんどいないので、欲しければ好きに取って行っていいと思うよ、とも言われましたが、本当でしょうか。

 

子どものころから、この二重カルデラを見たいと思っていましたので、実際に見ることができて、とても嬉しく思いました。

 

投稿者: 流山法律事務所

2016.05.23更新

流山法律事務所の弁護士の川越です。

 

東京の八丈島に行く用事があったため、少し足を伸ばして、八丈島簡易裁判所に行って来ました。

八丈島に流罪になった、宇喜多秀家の墓の近くにありました。

ひなびた感じで、とてもよい雰囲気の裁判所でした。

八丈島簡易裁判所

八丈島には、弁護士がいないようですが、東京の弁護士会の有志などが、電話相談や出張相談を受け付けているようです。

八丈島まで、羽田から飛行機で1時間程度と比較的近いとはいえ、頭が下がります。

投稿者: 流山法律事務所

2016.02.15更新

流山法律事務所の弁護士の川越伸裕です。

 

本日、裁判のため、さいたま地方裁判所越谷支部に行って来ました。落ち着いた雰囲気のある良い裁判所でした。

 

越谷の裁判所は、流山法律事務所から3番目に早く行くことのできる裁判所で、車で約45分で到着できました(流山橋の渋滞がなければ、もう少し早く着くかも知れません。)。

 

ちなみに、一番早く行ける裁判所は、もちろん千葉地方裁判所松戸支部(車で約30分)、2番目は取手簡易裁判所(電車で約40分)です。

 

さいたま地裁越谷支部

投稿者: 流山法律事務所

2016.02.13更新

流山法律事務所の弁護士の川越伸裕です。

 

皆さんは、本年の6月までに、新たに「刑の一部執行猶予制度」が開始されることをご存知でしょうか。

 

執行猶予とは、刑を言い渡された者に対し、一定の条件下で、一定の期間その刑の執行を猶予し、その猶予期間を無事に経過すれば刑の言い渡しはその効力を失うものとする制度のことをいいます。

 

例えば、「懲役1年執行猶予3年」という判決を受けた場合、ただちに刑務所に行く必要はなく、無事に3年間経過すれば、刑務所に行く必要がなくなる、という制度です。

 

現在の執行猶予制度は、「刑の全部に執行猶予をつけるかつけないか」という選択肢しかありません。執行猶予がつけば、執行猶予が取り消されない限り刑務所に行かなくてもよくなる反面、執行猶予がつかなければ、ただちに刑務所に行かなければならないのです。

 

今回、開始される制度は、上記の中間の制度、つまり「刑の一部は実刑、一部は執行猶予」という判断を下せるようになるものです。

 

例えば、「懲役1年、うち6か月は刑の執行を3年猶予する」という判決を下すことができるようになり、その場合、6か月間刑務所で刑を受け、残りの6か月は釈放され、3年間の期間が過ぎれば刑務所に行かなくて済む、ということとなるのです。

 

この制度は、受刑者を比較的早期に釈放し、保護観察に付しながら更生を図るもので、受刑者の再犯防止を目的として開始されるものです。しかし、いいことばかりでなく、いろいろな問題点が残っていることは否めません。

 

まず、重罰化傾向が進んでしまうのではないか、という問題点があります。

これまでの制度では執行猶予になっていた事例に、一部執行猶予が適用されるようになる可能性は、相当高いのではないかと考えています。

 

例えば、覚せい剤を使用した等の薬物事犯では、初犯であれば、これまでは執行猶予がついていました。一度はやり直しの機会を与えるということであり、妥当な結論であると思います。

 

しかし、一部執行猶予制度ができれば、初犯であっても、「少しは刑務所に入れておこうか」、という判断になりかねないのではないでしょうか。これは、これまでよりも重く処罰するということにつながるものです。

 

次に、一部執行猶予が更生・再犯防止につながる制度であるか疑問であると感じます。

 

これまでの執行猶予であれば、刑務所に行かなくて済み、社会復帰も比較的容易に成し遂げることが可能でした。

 

これに対して、刑の一部執行猶予は、刑務所に行く制度であり、まさに実刑そのものです。たとえ短期間になるとはいえ、刑務所に入ってしまった人の社会復帰を実現するには、非常に多くの努力が必要となってしまうのではないでしょうか。一部執行猶予は、必ずしも更生・再犯防止を実現する制度ではないように感じます。

 

さらに、社会復帰を支援する方策の不足という問題点もあります。

 

上記のとおり、一部執行猶予制度は、正に実刑に他ならないのですから、一回刑務所に入り、社会から離されてしまった受刑者の社会復帰を支援する必要性は高いといえます。

 

しかし、このような社会復帰を支援する方策は不足しているのが現状であり、社会内でのサポートを十分に行うことは、現状では不可能です。

 

結局、これまでの制度であれば、執行猶予により社会内で更生できていた者を、いたずらに刑務所に入れ、社会復帰を難しくしたうえで、何の支援もなく社会に戻す、という運用になってしまうのではないか、と懸念しています。

 

ほかにも、様々な問題点はあるように思います(弁護士会の中には、一部執行猶予制度に反対する決議をしたところもあるようです。)。この新しい制度によって、更生にどのような影響が出てくるのか、慎重に見極める必要があるように思います。

投稿者: 流山法律事務所

2016.02.10更新

流山法律事務所の弁護士の川越伸裕です。

 

離婚の際に、住宅ローンの名義が問題となることがよくあります。

 

例えば、妻側が、「住宅ローンは夫との連帯債務となっているが、離婚し別居するので、住宅ローンの名義から外れたい。」などとご希望になる場合です。

 

勿論、離婚の際、夫婦の間で、「住宅ローンを今後支払っていく者は夫とする。」などと決めておくことは自由です。

しかし、夫婦間で決めたからといって、それは、金融機関を拘束するものとはなりません。もし、夫が住宅ローンを支払えなく(支払わなく)なった場合、銀行は、連帯債務者である妻に、住宅ローンを支払うよう求めてくる可能性があります。

 

夫婦間の約束だけでは、金融機関の住宅ローンから逃れることができないのです。

 

それでは、住宅ローンの名義人から外れる方法はないのでしょうか。

 

まず、住宅ローンを全部返してしまえば、住宅ローン自体がなくなりますので、住宅ローンの名義人から外れることができます。しかし、これは、余り現実的ではないでしょう。

 

次に、連帯債務者の身代わりを探す方法があります。自分の代わりに連帯債務者になってくれる人がいれば、金融機関も住宅ローンから外れることを納得してくれる可能性があります。

 

もっとも、この場合は、自分よりも資力のある人を身代わりとして見つけないと、金融機関もOKしてくれないはずですので、誰に身代わりになってもらうか、慎重に検討する必要があるでしょう。

 

また、住宅ローンを借り換える方法もあります。新たに、夫が単独で住宅ローンを借りた形にして、住宅ローンの借り換えができれば、妻側は住宅ローンから外れることができます。とはいえ、夫側に相当の資力や収入がなければ、金融機関も借り換えには応じないでしょう。

 

結局は、金融機関側が同意しなければ、住宅ローンの名義から外れることはできませんので、どれだけ、金融機関側を説得できる材料があるのかが大切になって来るものとおもわれます。

投稿者: 流山法律事務所

2016.02.02更新

流山法律事務所の弁護士の川越伸裕です。

 

本日、千葉市内の小学校へ、「模擬投票」の授業のために行ってきました。

これは、法教育の一環として、千葉県弁護士会の法教育委員会が実施しているもので、主に千葉市内の複数の学校で実施されているものです。

 

私を含めた弁護士3名が、市長候補者として、「空き地の利用方法」を争点とした演説を行い、その上で、実際に投票して当選者を決めてもらうというもので、実際に使用されている投票箱や投票用紙などを利用した、本格的なものでした。

 

私は、この授業への参加は初めてで、非常に緊張しましたが、空き地を公園にすべきとの演説を長々とした結果、約6割の得票を得て、市長に当選することができました。

 

おもしろい授業でしたので、このような授業が、今後、流山や柏、松戸などの東葛地区でも行われれば良いな、と思いました。

投稿者: 流山法律事務所

2016.01.26更新

流山法律事務所の弁護士の川越伸裕です。

 

私は、労働に関する問題に関しては、労働者側の相談を受けることが多いですが、時には会社側からのご相談をいただくこともあります。

 

その中で時折あるご質問に、従業員の懲戒処分に関するものがあります。

 

そもそも、会社と従業員は、会社が賃金を支払う代わりに、労働者は会社の指揮命令に服し、労働を提供する、という契約(雇用契約)を結んでいます。

そして、会社は、労働者に指揮命令するため、職場の規律を維持する必要があります。そこで、会社は、規律違反をした従業員に対して、懲戒処分を行うことができると考えられています。

 

もっとも、懲戒処分は、好き勝手に下せるものではありません。懲戒処分を下すためには、会社の服務規程(就業規則など)に、どのような行為にどのような制裁を科すのか、定めておかなければなりません。このような定めがまったくない場合は、そもそも懲戒処分を下すことはできないのです。

 

また、懲戒処分の内容が、非違行為に照らして相当であるか、という点も考慮しなければなりません。例えば、寝坊して、1度だけ10分程度の遅刻をした場合に、懲戒免職という懲戒処分を下してしまうのは、行き過ぎでしょう。

 

さらに、懲戒処分を下すには、手続きがきちんと履践されていることが必要です。例えば、懲戒処分を検討していることを告知したうえで、非違行為をした理由などを弁明させるべきであると思います。

 

ほかにも、ほかの懲戒事例に照らして妥当であるか、という点も考慮すべきでしょう。Aという従業員には、1回の遅刻で戒告という処分、Bという従業員には、1回の遅刻で懲戒免職、などという不平等な取り扱いをしてはいけないということです。

 

なお、懲戒処分の中でも重い処分(懲戒免職、出勤停止、減給)などについては、下すか否かを慎重に判断すべきです。労働者が非違行為を繰り返し、会社側も何度も注意や業務命令を下していたとか、非違行為がきわめて悪質(例えば、着服)であるときなどには、重い懲戒処分を科してもやむを得ないといえるでしょう。

 

投稿者: 流山法律事務所

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