離婚問題は、得てして当事者間の感情論に陥りがちです。しかし、双方が感情をぶつけ合っているだけでは、問題を解決することはできません。

主張を強固に押し通そうとすると、解決までの時間が長引き、ときには、ご自身の生活や、お子さんにも悪影響を及ぼすことも考えられます。
一つ一つ問題を整理して、解決のための方向性をみつけるために、流山法律事務所をご活用ください。

現在でも、一般的に、親権は母親の側に認められる傾向があります。特に、お子様が幼少であると、母親に親権が認められる可能性が高いと思われます。

もっとも、父親に親権が認められる例もあります。例えば、お子様の年齢が比較的高く、ご自身で「父親と住みたい」などの意思を明らかにすることができる場合や、母親に虐待・不貞行為がある場合などです。親権をどちらにするかは、様々な要素を多角的に考慮して決定されますので、まずはご相談ください。

また、仮に望んだ結果が得られなかったとしても、面会交流の回数など、お子様のために勝ち取ることができるものもあると思われます。いずれにしても、お子さんの将来のため、流山法律事務所をご活用ください。

財産分与される、夫婦間の財産範囲を明確にするには、専門家による綿密な調査が欠かせません。そのことだけでも、弁護士に依頼するメリットがあるといえます。

さらに、相手方が財産を隠匿するケースなども考えられます。このような場合、通帳の記録などから入出金の「足跡」を追っていくのが一般的ですが、元になる金融機関が不明な場合、調査そのものが困難になります。情報があれば、より確実な調査が可能となります。可能であれば、別居前の段階で、預金通帳のコピーなどを取るようにしておいてください。