労働問題

労働問題についてこんなお悩みはありませんか?

  • サービス残業ばかりで、残業代の支払いを要求しにくい
  • 確たる理由もなく解雇をされた
  • パワハラを受けているが、社内の誰も立証の手助けをしてくれない

弁護士へ依頼するメリット

労働者は立場が弱く、問題があっても、会社へは意見を言いづらいものです。当事務所は、会社固有の風潮・しきたりではなく、日本の法律に照らし合わせて、はっきりと主張してまいります。残業代をもらえなかったり、不当な解雇をされてしまったりしたとお考えの方は、ぜひ流山法律事務所までご相談ください。

 

また、近年、パワハラやセクハラの問題も多く発生しています。しかし、このような会社内部でのトラブルの場合、会社が問題をもみ消し、なかったことにしようとすることがあります。このような労働問題で鍵となるのは、客観的な証拠の有無です。早期にご相談いただければ、客観的な証拠の集め方などをアドバイスすることができます。実際に訴訟などの法的手続きを取るかどうかは、後でも検討できます。余裕があるうちに作戦を立て、証拠を集めてから臨む方が、スムーズに問題を解決することができるでしょう。

 

なお、昨今では、組合員になったことにより仕事を回さないなどの嫌がらせを受けるケースが増えてきました。解雇に限らず、不法労働行為のご相談も承りますので、流山法律事務所まで、お気軽にご連絡ください。

残業代請求

労働基準法は、タイムカードの保存期間を3年間と定めています。しかし中小企業のなかには、同法を順守しなかったり、あるいは定時での打刻を強要したりするケースが見受けられます。このような場合、メールの通信記録などから残業の有無を立証していくことも考えられます。

 

残業代請求は、額にして数百万円以上になることも珍しくありません。そのため、なかには、支払い義務から逃れるために倒産手続きを取り、あらかじめ用意しておいたダミー会社へ移るなど悪質なケースも見受けられます。残業代の支払いを確実なものとするため、会社の資産を保全すると同時に、会社との話し合いによって、支払いを受けられる、適切な解決点を探ってまいります。

不当解雇

労働者を解雇するには、厳しい要件が必要とされています。もし会社から、経営が苦しいから解雇するとか、営業成績が悪いから解雇するなどと言われても、その解雇は無効であるかもしれません。会社を解雇されるということは、生活に直結するきわめて重大な問題です。会社から解雇を言い渡されたりほのめかされたりしている場合など、会社で働き続けられるかご不安な方は、お早目に流山法律事務所にご相談ください。

 

近年、会社から自主退職を迫られ、退職届を書いて提出してしまう事例が発生しています。解雇でなく、自主退職という形にすることで、解雇の厳しい要件をすり抜けようとするためです。一度退職届を書いてしまうと、後で争うことが難しくなってしまいます。会社から退職勧奨を受けている場合も、流山法律事務所まで、お早目にご相談ください。

セクハラ・パワハラ

セクハラやパワハラは、会社内でなされるものですので、客観的な証拠に乏しいことがほとんどです。このため、「セクハラ・パワハラ」が行われている様子を録音テープに収めるなど、客観的な証拠を集めるための下準備を進めることが望まれます。

 

また、ご自身の被害状況を詳しくお聞きする必要がありますが、このことによって精神的に追い込まれてしまう「二次被害」にも留意したいと考えています。弁護士が入ることで事態を悪化させることは、何としても避けたいところです。事前にご相談いただければ、証拠集めのためのアドバイスとともに、最後までやり抜けるかどうか、ご意向を承ることができます。ぜひお早目に、流山法律事務所までご相談ください。

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