相続の問題は、ご親族間の問題ですので、トラブルの起きないよう、早期に解決したいものです。

しかし、遺言書がなかったり、遺産がいくらあるか不明だったりすると、どうしてもご親族間で深刻な争いが起こってしまいかねません。
そのようなとき、当事務所では、調停手続きなどにより、なるべくご親族間に火種が後に残らない調整を心がけています。

遺産額が不明である場合には、亡くなられた方の通帳（銀行取引の履歴）などを取り寄せて、資金の流れをチェックすることも可能です。これにより、特定の相続人に生前贈与などが行われていたかどうかも、確認できることがあります。
また、遺言の内容に疑問がある場合には、法律で定められた相続割合を基礎に、遺留分などの法的な制度をご説明し、一番良い解決策をアドバイスいたします。

相続の問題は、ご親族間の感情的な対立を生むことが多く、当事者で着地点を探ることが難しいため、第三者である弁護士の視点が欠かせません。ぜひお早目に、流山法律事務所までご相談ください。

今、親族間で問題が起きていないとしても、後々までこの状態が続くとは限りません。相続が紛争の引き金になる可能性は十分考えられます。そのため、ご自身の意思を遺言として残しておくことは、財産額の大小に関わらず、トラブルを防止するための非常に有効な手段といえるでしょう。

しかし、有効な遺言書を作るには、法律で決められた要件があります。ご自身の意思をきちんと反映させるためにも、弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

また、せっかく作った遺言書が、ご親族のトラブルを引き起こすことになってしまっては大変です。
ご親族の絆に亀裂を生じさせないためにも、それぞれのご親族のことを考える必要があります。ときには、それとなく話を通しておくことも必要となるかもしれません。あらゆる意味で不公平感を残さず、トラブルが起こらないようなプランを、一緒に考えていきましょう。

当事務所に寄せられる相談は、大きく２通りに分けられます。
一つは、遺産総額から見て、多額な遺産を引き継いだケースです。ほかの相続人から、適正な額の遺産分割を求めて、調停などを起こされていることもあります。この場合、生前に相続人の世話をしていたなど、遺産を得る十分な理由を探し、主張の軸にします。

もう一つは逆のケースで、遺産額が非常に少なく、公平さに疑問のある場合です。この場合、通帳の出納履歴、各種保険の受取人、不動産登記などを調べ、遺産総額に間違いがないか確認します。その上で、遺産総額に明らかな誤りがあったり、生前贈与があったりした場合などのときは、適正な遺産分割を求めるためのお手伝いをいたします。

もちろん、相続人の間での話し合いで解決できれば、それに越したことはありません。
しかし、相続人の間で歩み寄ることが不可能であれば、最終的には、調停手続きなど、裁判所の判断を仰ぐことになります。経験上、調停手続きなどにおいても、合意の余地は十分にあります。

早めの解決が双方に利するケースがほとんどです。お早めにご相談ください。

法律で定められている一定の相続人に、一定の割合の遺産相続を最低限の権利として保証するのが「遺留分」です。

例えば、遺言書で遺産を１円ももらうことができないとされていても、一定割合の遺産を取得できることがあります。

この制度は、相続開始を知ったときから１年の期限がありますので、お早めにご相談ください。