流山法律事務所の弁護士の川越伸裕です。

本日、裁判のため、さいたま地方裁判所越谷支部に行って来ました。落ち着いた雰囲気のある良い裁判所でした。

越谷の裁判所は、流山法律事務所から３番目に早く行くことのできる裁判所で、車で約４５分で到着できました（流山橋の渋滞がなければ、もう少し早く着くかも知れません。）。

ちなみに、一番早く行ける裁判所は、もちろん千葉地方裁判所松戸支部（車で約３０分）、２番目は取手簡易裁判所（電車で約４０分）です。

流山法律事務所の弁護士の川越伸裕です。

皆さんは、本年の６月までに、新たに「刑の一部執行猶予制度」が開始されることをご存知でしょうか。

執行猶予とは、刑を言い渡された者に対し、一定の条件下で、一定の期間その刑の執行を猶予し、その猶予期間を無事に経過すれば刑の言い渡しはその効力を失うものとする制度のことをいいます。

例えば、「懲役１年執行猶予３年」という判決を受けた場合、ただちに刑務所に行く必要はなく、無事に３年間経過すれば、刑務所に行く必要がなくなる、という制度です。

現在の執行猶予制度は、「刑の全部に執行猶予をつけるかつけないか」という選択肢しかありません。執行猶予がつけば、執行猶予が取り消されない限り刑務所に行かなくてもよくなる反面、執行猶予がつかなければ、ただちに刑務所に行かなければならないのです。

今回、開始される制度は、上記の中間の制度、つまり「刑の一部は実刑、一部は執行猶予」という判断を下せるようになるものです。

例えば、「懲役１年、うち６か月は刑の執行を３年猶予する」という判決を下すことができるようになり、その場合、６か月間刑務所で刑を受け、残りの６か月は釈放され、３年間の期間が過ぎれば刑務所に行かなくて済む、ということとなるのです。

この制度は、受刑者を比較的早期に釈放し、保護観察に付しながら更生を図るもので、受刑者の再犯防止を目的として開始されるものです。しかし、いいことばかりでなく、いろいろな問題点が残っていることは否めません。

まず、重罰化傾向が進んでしまうのではないか、という問題点があります。

これまでの制度では執行猶予になっていた事例に、一部執行猶予が適用されるようになる可能性は、相当高いのではないかと考えています。

例えば、覚せい剤を使用した等の薬物事犯では、初犯であれば、これまでは執行猶予がついていました。一度はやり直しの機会を与えるということであり、妥当な結論であると思います。

しかし、一部執行猶予制度ができれば、初犯であっても、「少しは刑務所に入れておこうか」、という判断になりかねないのではないでしょうか。これは、これまでよりも重く処罰するということにつながるものです。

次に、一部執行猶予が更生・再犯防止につながる制度であるか疑問であると感じます。

これまでの執行猶予であれば、刑務所に行かなくて済み、社会復帰も比較的容易に成し遂げることが可能でした。

これに対して、刑の一部執行猶予は、刑務所に行く制度であり、まさに実刑そのものです。たとえ短期間になるとはいえ、刑務所に入ってしまった人の社会復帰を実現するには、非常に多くの努力が必要となってしまうのではないでしょうか。一部執行猶予は、必ずしも更生・再犯防止を実現する制度ではないように感じます。

さらに、社会復帰を支援する方策の不足という問題点もあります。

上記のとおり、一部執行猶予制度は、正に実刑に他ならないのですから、一回刑務所に入り、社会から離されてしまった受刑者の社会復帰を支援する必要性は高いといえます。

しかし、このような社会復帰を支援する方策は不足しているのが現状であり、社会内でのサポートを十分に行うことは、現状では不可能です。

結局、これまでの制度であれば、執行猶予により社会内で更生できていた者を、いたずらに刑務所に入れ、社会復帰を難しくしたうえで、何の支援もなく社会に戻す、という運用になってしまうのではないか、と懸念しています。

ほかにも、様々な問題点はあるように思います（弁護士会の中には、一部執行猶予制度に反対する決議をしたところもあるようです。）。この新しい制度によって、更生にどのような影響が出てくるのか、慎重に見極める必要があるように思います。

流山法律事務所の弁護士の川越伸裕です。

離婚の際に、住宅ローンの名義が問題となることがよくあります。

例えば、妻側が、「住宅ローンは夫との連帯債務となっているが、離婚し別居するので、住宅ローンの名義から外れたい。」などとご希望になる場合です。

勿論、離婚の際、夫婦の間で、「住宅ローンを今後支払っていく者は夫とする。」などと決めておくことは自由です。

しかし、夫婦間で決めたからといって、それは、金融機関を拘束するものとはなりません。もし、夫が住宅ローンを支払えなく（支払わなく）なった場合、銀行は、連帯債務者である妻に、住宅ローンを支払うよう求めてくる可能性があります。

夫婦間の約束だけでは、金融機関の住宅ローンから逃れることができないのです。

それでは、住宅ローンの名義人から外れる方法はないのでしょうか。

まず、住宅ローンを全部返してしまえば、住宅ローン自体がなくなりますので、住宅ローンの名義人から外れることができます。しかし、これは、余り現実的ではないでしょう。

次に、連帯債務者の身代わりを探す方法があります。自分の代わりに連帯債務者になってくれる人がいれば、金融機関も住宅ローンから外れることを納得してくれる可能性があります。

もっとも、この場合は、自分よりも資力のある人を身代わりとして見つけないと、金融機関もＯＫしてくれないはずですので、誰に身代わりになってもらうか、慎重に検討する必要があるでしょう。

また、住宅ローンを借り換える方法もあります。新たに、夫が単独で住宅ローンを借りた形にして、住宅ローンの借り換えができれば、妻側は住宅ローンから外れることができます。とはいえ、夫側に相当の資力や収入がなければ、金融機関も借り換えには応じないでしょう。

結局は、金融機関側が同意しなければ、住宅ローンの名義から外れることはできませんので、どれだけ、金融機関側を説得できる材料があるのかが大切になって来るものとおもわれます。

流山法律事務所の弁護士の川越伸裕です。

本日、千葉市内の小学校へ、「模擬投票」の授業のために行ってきました。

これは、法教育の一環として、千葉県弁護士会の法教育委員会が実施しているもので、主に千葉市内の複数の学校で実施されているものです。

私を含めた弁護士３名が、市長候補者として、「空き地の利用方法」を争点とした演説を行い、その上で、実際に投票して当選者を決めてもらうというもので、実際に使用されている投票箱や投票用紙などを利用した、本格的なものでした。

私は、この授業への参加は初めてで、非常に緊張しましたが、空き地を公園にすべきとの演説を長々とした結果、約６割の得票を得て、市長に当選することができました。

おもしろい授業でしたので、このような授業が、今後、流山や柏、松戸などの東葛地区でも行われれば良いな、と思いました。