流山法律事務所の弁護士の川越伸裕です。
結婚後の夫婦には、様々な法律関係が生じます。結婚したことによって、法律上の権利義務を負うことがあるのです。このような法律関係のうち、主なものをいくつか挙げてみます。
①苗字（姓）が同一になること。
夫婦は、夫または妻の姓を名乗ることとなります（民法７５０条）。日本では、夫婦別姓の制度は採用されておりませんので、苗字を別にするには、法律上の結婚をせず、内縁関係を選択する必要があります。
②同居の義務が発生すること。
夫婦には、同居の義務があります（民法７５２条）。相手が同居をしないで、勝手に家を出てしまった場合には、同居の請求をすることができます。もっとも、同居を強制することはできないものと解釈されています。なお、正当の理由があれば、同居の義務の例外として、同居をしなくてもよい場合もあるでしょう（例えば、ＤＶ被害などを受けている場合）。
③協力・扶助の義務が発生すること。
夫婦には、協力・扶助の義務があります（民法７５２条）。具体的には、生活費等について協議し、一方が困ることのないようにすることや、一方が病気・怪我をした際に、放置しないようにすること、などが挙げられるでしょう。また、浮気をしないことも、協力・扶助の義務からして当たり前のことです。
④成年擬制が発生すること。
未成年者が結婚したときは。それによって成年に達したものとみなされます（民法７５３条）。
⑤夫婦間の契約の取消権が発生すること。
夫婦間の契約は、いつでも取り消すことができます（民法７５４条）。夫婦の間の約束には、法はいちいち立ち入らないので、二人でどうにかしろよ、という規定です。もっとも、婚姻関係が破たんした後の夫婦間の契約は、取り消すことができません（これは、以前にもブログでご説明しました。）。
⑥生まれた子供の嫡出推定
婚姻中に生まれた子供は、夫の子であると推定され、戸籍に入れられます（民法７７２条）。夫が、自分の子どもでないと主張するためには、嫡出否認の訴えという方法による必要があります。
⑦相続権の発生
婚姻している場合、配偶者は、常に相続権を有することとなります。
