流山法律事務所の弁護士の川越伸裕です。
先ほど、悪徳商法についてお話ししました。
そのような悪徳商法の中で、最近、増加している悪徳商法についてお話ししたいと思います。
その悪徳商法は、「送り付け商法」と呼ばれるものです。
具体的には、注文も何もしていないにもかかわらず、勝手に商品を送り付けて、商品の代金を請求するという商法です。一方的に商品を送り付けるので、「送り付け商法」といいます。
特に悪質なものとなると、送付先が忙しいとき（例えば結婚や葬儀などの関係で、住民が多忙であるとき）を見計らって、商品を送り付けてくることもあるようです。忙しければ、何も考えず、お金を支払ってしまいがちになることを狙ったものでしょう。
また、商品が届いたころを見計らって、脅しまがいの電話をかけてくることもあります。
金を支払わなければ裁判をする、詐欺だから警察に通報する、自宅に取り立てに行く、などと凄まれて、あわてて支払ってしまうことも多いようです。
このようなときは、毅然として、「注文していないから支払わない。」と突っぱねてもらう必要があります。そうしたからといって、裁判になったり警察に通報されたりすることはまずありません（警察に通報したら困るのは相手の方ですから。）。
心配であれば、弁護士に相談するなり、消費生活センターに商談するなり、警察に連絡するなり、一番やりやすい方法で相談してみれば大丈夫でしょう。
なお、送付されてきた品物は、こちらから送り返す義務もありませんし（間違って届いてしまったものは、相手の依頼があれば、着払いで送り返してあげればいいとは思いますが）、送付日から１４日経てば、自由に処分することもできます。
