流山法律事務所の弁護士の川越伸裕です。
交通事故に遭ったとき、怪我の状況によっては、仕事を休まなければならなくなってしまうことがあります。このようなときは、その休業期間分の得られるはずだった収入について、「休業損害」として損害賠償請求できることがあります。
怪我の治療の必要がある場合は、怪我が治って職場に復帰するまで、後遺障害が残ってしまった場合は、症状固定時（これ以上、障害がよくならないと診断されたとき、とお考えください。）まで、死亡してしまったときは、死亡時まで、それぞれ休業損害として賠償を受けることができます。
（なお、症状固定時以降や、死亡時以降については、「逸失利益」という項目で、損害賠償の請求をすることができます。）
休業損害として賠償される額は、１日当たりの収入に休業日数を乗じて計算されます。例えば、一日１万円稼ぐ人の場合、１０日休業したら、１万円×１０日で１０万円の休業損害が賠償されることとなります。
しかし、この「一日当たりの収入」をどのように考えるか、非常に難しい問題があります。
会社員や公務員の方のように、月当たりの給与額があまり変動しない方であれば、比較的容易に算定することができるのですが、例えば、自営業者のように、月によって売り上げが大きく変動する人の場合は、どの月を基準にして考えるかで、休業損害額に大きな差が出てしまうからです。
基本的には、前年度の確定申告書などから年収を証明し、それを基礎にして一日当たりの収入を計算することが多いです。
もっとも、自営業者の方の中には、経費を多く算入し、年収を少なくしている方もおりますので、確定申告書を基にすると、休業損害額が少なすぎてしまうこともあり、非常に悩ましいところです。
また、火事従事者（例えば「主婦」）の方が交通事故に遭ったときに、「一日当たりの収入」をどう考えるかも、よく、問題となります。
この場合は、「賃金センサス」と呼ばれる表を使って、休業損害額を算定する、というのが、裁判所の考え方でしょう。
賃金センサスとは、統計資料で、性別、年齢別の平均賃金などが記載されている表のことです。この表をもとにして、収入額を算定することによって、適切な休業損害額を計算することができるのです。
