流山法律事務所の弁護士の川越伸裕です。
例えば、道端で１万円を拾ったら、どうすべきでしょうか。
ネコババしてしまうのは不正解です。場合によっては、遺失物横領罪という犯罪に問われることすらあります。遺失物を拾った人は、すみやかに持ち主に返還するか、警察に届けなければならないという定めが、「遺失物法」という法律にありますので、「本人か警察に届ける」が正解となります。
ところで、遺失物法は、正直に遺失物を届けた拾得者に対して、以下のとおり、ご褒美の規定を置いています。
２８条 物件（誤って占有した占有した他人の物を除く。）の返還を受ける遺失者は、当該物件の価格（第９条第１項若しくは第２項又は第２０条第１項若しくは第２項又は第２０条第１項若しくは第２項の規定により売却された物件にあっては、当該売却による代金の額）の１００分の５以上１００分の２０以下に相当する額の報労金を拾得者に支払わなければならない。
つまり、落とし主（所有権者）は、拾った人（拾得者）に対して、５％から２０％までの範囲で、報労金を支払わなければならないのです。
先の例でいえば、正直に１万円を届ければ、５００円～２０００円の範囲で報労金がもらえることになります。
もっとも、落としたお金が１万円くらいならよいのですが、１０００万円落とした場合は、報労金は５０万～２００万、１億円落とした時には、５００万～２０００万、１０億円落とした時には、５０００万～２億円…と、どんどん報労金額が上がっていってしまい、落とし主にとって、負担が大きくなってしまいます。
普通は、例えば１億や１０億などというお金を持ち歩くことはないでしょうし、落とすことなど、まず考えられません。しかし、日本では、かつて、約７８億円相当もの遺失物が、警察に届けられ、問題が発生したことがあるそうです（私が生まれたころの話です。）。
この問題は、東京の兜町（金融街ですね）で、ある人が、某銀行員の忘れて行った鞄を拾うところから始まりました。この鞄には、総額約７８億円にも上る額面の日銀小切手などが入っていたそうです。
拾った人は、当然、びっくりし、すぐに警察に届け、無事に日銀小切手入りの鞄は、銀行のところへ戻りました。
とすると、次に生じる問題は、上記の「報労金」の額です。７８億の５％は３億９０００万円ですから、最低でもその額が拾得者に支払われた…のではなかったのです。
銀行は、日銀小切手が現金でなく、容易に換金できないものであること等を理由として、日銀小切手は無価値であり、報労金を支払う必要はない、と主張して、報労金の支払いを拒絶したようです。
当然、拾得者は納得できません。報労金を支払うように求める訴訟を起こし、決着をつけようとしました。
この裁判で、東京高等裁判所は、①小切手が通常使用されない日銀小切手であること、②現金化が容易でないこと（不正に換金することがまず無理であること）等から、日銀小切手は額面どおりの価値を有していないと判断し、日銀小切手の価値を額面額の２％程度として算定して、９００万円弱のみの報労金を支払うように命じました。
このように、現金以外の落とし物であった場合、換金の容易性・困難性を含め、実際の拾得物の価値を決めた上で、報労金の額を算定することになりますので、想定よりも報労金額が低くなることもあり得ます。
…何か、過去の面白い判例を紹介するような記事になってしまいましたが、拾得物はきちんと警察に届けましょう、そうすればご褒美がありますよ、というお話でした。
