流山法律事務所の弁護士の川越伸裕です。
早速ですが、給料（賃金）の支払いには、以下にお話しする５つの原則があることをご存じでしょうか。
１ 通貨払いの原則
賃金は、通用力のある貨幣で支払われなければなりません。
例えば、店の商品を賃金代わりに支給したり、使えない貨幣（例えば、和同開珎など）での賃金の支払いは許されません。
もっとも、同意を得て銀行口座への振込みをすることは大丈夫です。
２ 全額払いの原則
賃金は、その全額を支払わなければなりません。
例えば、会社が従業員へお金を貸していたとしても、その貸金を賃金から天引きすることは許されません。
もっとも、源泉徴収や保険料の控除、労使協定がある場合などは、賃金からの控除が認められています。
３ 直接払いの原則
賃金は、直接労働者本人に支払わなければなりません。
子どもが働いて得た給料は、子どもに支払わなければならず、親に渡してはいけません（子どもが親の食い物にされる可能性があるからだと思います。）。
４ 毎月払いの原則
給料は、毎月１回以上、支払われる必要があります。
５ 一定期日払いの原則
給料の支払い日は、一定期日でなければならないとする原則です。
例えば、毎月２５日支給などと、一定期日を定めなければなりません。
月によって、給料日が５日や２０日、３０日などとばらばらになってしまうと、労働者に負担がかかってしまうからです。
いかがでしょうか。皆様の会社から支払われる給料、ちゃんと原則に則ったものとなっているでしょうか。
意外と、原則に反した、違法な給与の支払われ方がされていることが多いですので、これらの原則をご確認のうえ、疑問があれば、流山法律事務所までご相談ください。
