流山法律事務所の弁護士の川越伸裕です。
流山市に事務所を構えてから、早くも５か月目に入りました。時の流れは早いものです。
さて、今日は、残業代の請求についてお話ししたいと思います。
残業代請求をするとき、労働者側は、残業時間がいくらであるかについて、立証責任（証拠で証明する責任）があります。労働者側で残業時間が立証できないときは、残業代は認められなくなってしまいます。
労働時間を証明する証拠としては、タイムカードがよく挙げられます。タイムカードがあれば、基本的に、この時間が労働時間と認められると思われます。
タイムカードは、会社側の開示義務を認めた判例がある等、請求すれば開示されうることが多いのではないでしょうか（ただし、保存期間が３年ですので、それ以前は廃棄したと言われるかも知れません）。
もっとも、タイムカードがない会社などのときは、労働時間を明らかにすることが難しいことがあります。
しかし、あきらめる必要はありません。
例えば、日常作成される業務日報営業日報、シフト表等があれば、これを前提として、労働時間を証明することができることがあります。
また、仕事で使用しているコンピューター上の記録（ログイン・ログオフの記録や、メールの送受信履歴、データの保存日時等）によって、労働時間を明らかにすることができるかもしれません。
会社の電話やファックスをした履歴や、会社に出退勤するときの警備会社の記録によっても、労働時間を明らかにしうる可能性があります。
このほかにも、いろいろな手法によって、労働時間を明らかにする証拠を見つけ出すことができます。
次回、上記のほかの証明方法について、思いつく限り列挙してみたいと思います。
