流山法律事務所の弁護士の川越伸裕です。
働いている会社の業績不振が原因で、給料が支払われなくなってしまった場合、どのように対応すればよいでしょうか。
まず、前提として、仮に会社の業績が悪化していたとしても、それを理由に給料を支払わないようにすることはできません。給料が支払われなければ、労働者は生活をすることができなくなってしまうからです。
そのことから、労働基準法という法律では、賃金支払いのための原則を定め（２４条）、給料の支払いがきちんとなされるようにして労働者を保護しています。
従って、経営不振であるからといって、給料を労働者の同意なく支払わないということは違法であり、許されません（なお、給料の支払いが遅れる「遅配」についても、同様の理由から許されません。）。
このような場合には、まず、会社に給料の未払いが違法であることを伝え、速やかに給料を支払うよう請求するという対応を取るべきでしょう。それでも未払いが改善されない場合には、労基署などの公の機関へ相談することも検討すべきです。
それでも給料の支払いが受けられない場合には、裁判所へ訴訟や労働審判といった手続きを申し立て、解決を図らなければなりません。
いずれの方法を取るべきであるかは、それぞれの事件の具体的事情によって異なるものといえます。選択に迷った場合には、ぜひ弁護士への相談をされることをお勧めします。
