流山法律事務所の弁護士の川越伸裕です。
人を殺した場合、殺人罪という罪に問われ、死刑、無期懲役、もしくは５年以上の懲役という厳しい刑罰に処せられます。人の命という重要な法益を保護するため、厳しい刑罰が規定されているのです。
しかし、人を殺しても、殺人罪に問われない場合があります。
まず、わざと人を殺した場合でないときが挙げられます。例えば、交通事故で被害者を死なせてしまった場合や、怪我をさせるつもりで暴力を振るったら死んでしまった、などの場合です。
殺人罪が適用されるには、故意（殺そうと思って殺したこと）があることが必要とですので、誤って人を殺してしまった場合は、殺人罪に問われないのです（もっとも、別の犯罪、例えば自動車運転過失致死罪、傷害致死罪などに問われることとなります。）。
次に、自分や他人の利益を守るため、やむを得ず人を殺した場合も、殺人罪には問われません。例えば、包丁を持って殺そうとしてきた人を、やむを得ず返り討ちにして殺してしまった場合は、殺人罪には問われません（正当防衛）。
また、正当な業務として人を殺した場合も、殺人罪には問われません。例えば、刑務官が死刑囚の死刑を執行した場合、人を殺したといえますが、殺人罪にはならないのです。
さらに、責任能力がない者が人を殺したとしても、殺人罪の適用はありません。例えば、赤ちゃんが拳銃をいじっていて誤射してしまい、人を殺した場合（時折、海外で似たような事故が起こります）、心神喪失者が人を殺した場合などです。
このほかにも、被害者から、「自分を殺してくれ」などと頼まれて殺した場合は嘱託殺人罪に、自殺の手助けをした場合は自殺幇助罪（いずれも６か月以上７年以下の懲役または禁錮）に、それぞれ殺人罪とは別の罪によって処罰されることになります。
なお、医者が、患者から安楽死を頼まれ、死に至らしめた場合、厳格な要件の下、嘱託殺人罪が成立しないことがあるとされています。
