流山法律事務所の弁護士の川越です。
日本では、「三審制」という裁判制度を採用しています。
三審制とは、裁判の当事者が望む場合、３回まで裁判所の審理を受けることができるという制度です。
すなわち、第一審（一番初めの裁判）で負けてしまい、不服があるときは、あと２回、裁判所に審理を求めることができることとなります。
第一審の判決に不服があり、もう一度裁判をするよう求めることを、「控訴」といいます。
しかし、いつまでも控訴できるとすると、裁判がずっと確定せず、終わらないこととなってしまいます。
そこで、このような控訴には、厳格な時間制限（控訴期間）が決められています。
民事訴訟の場合、控訴期間は、判決の送達を受けた日の翌日から２週間とされています。
裁判所から、判決文が送られてきて、それを受け取った日の翌日から数えて２週間以内に控訴しなければ、控訴することができなくなってしまいます。
ですので、弁護士としては、控訴する場合、控訴期間をすぎないように細心の注意を払わなければなりません。
ところで、最近、裁判所の書記官が判決の送達日を間違ったため、控訴期間が１日短くなり、控訴が却下されたという事件があったそうです。
実際は、３月９日に判決の送達がされていたところ、このケースでは、書記官が誤って３月８日に送達されたと記録していたため、控訴期間が１日短くなってしまっていたそうです。
この事例は、幸いなことに、３月８日に送達がなされていなかったことを示唆する証拠があったため、最高裁から差し戻され、きちんと裁判を受けることができたそうです。
しかし、裁判は、人の一生に影響を及ぼすものですから、間違いのないように、十分気を付けていただきたいものです。
私も、万が一にも期限を誤ることのないよう、注意していきたいと思います。
